Dinnteco-100plusの歴史

PDCEの歴史

省イオンタイプ避雷針PDCEを開発したのはアンドラ国のINT社(2002年創業)のANHEL RODOEIGUEZ氏であり、2003年に製品化して販売を開始。

日本ヘはS社がCTS CTS-Wの名前で販売し始めたが、その後販売は停止。

PDCEシニアタイプは2003年より世の中に提供される。

2009年にPDCEマグナム 2010年にPDCEジュニアを開発。


PDCE-juniorのカタログ

 

2011年にアンドラの展示会にて発表。


展示会の様子


展示会の内容が載った2011年12月17日付の新聞<アンドラ>
http://www.elperiodic.ad/noticia/19673/parallamps-made-in-andorra

 

2013年INT社はすべての権利をDINNTECO社に譲渡DINNTECO社が唯一の権利、技術等を取りまとめ、DDCEを世界ブランドネームに統一。
現在世界での名称はPDCE、DDCEであり、日本以外では商標を登録している。

*PDCEのメーカーはINT社であり、現在すべての権利を有しているDINNTECO社は当時、販売代理店であった。


ビューロベリタス認定書

改良型DDCE-100の開発 販売

DDCE-100PLUSの開発 販売

現在Dinntecoは約25の国に代理店があり、5000以上の導入実績がある

 

日本での歴史

2008年に初めてS社がPDCE避雷針の特許をアンドラ人と共に出願する。

2010年にも新タイプの特許を出願するが、申請しなかった為、PDCEの肝の技術部分は公知情報となる。

現在に至る

 

【公知とは】
不特定者に秘密でないものとしてその内容が知られること。特許出願前に公知の発明は、新規性を有しないため、特許を受けることができません。

【意匠権とは】
意匠登録出願されたものが工業上利用することができる意匠であっても、既に公にされている公知の意匠、または公知の意匠に類似する意匠に該当するものは、新規性を有さないものであり、意匠登録を受けることができません。

公知の意匠とは
 (1)意匠登録出願前に日本国内または外国において公然知られた意匠
 (2)意匠登録出願前に日本国内または外国において、頒布された刊行物に記載された意匠・電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠

自己の創作した意匠で自らが公開したものであっても新規性を喪失したものとなり、その意匠と同一又は類似の意匠に該当するものについて意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません

【商標権とは】
商標が3年以上使用されていないときは不使用取消審判を請求することができます。

継続して3年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、指定商品または指定役務について商標登録を取り消す審判の請求をすることができます。

取消は、商標権全体、あるいは一部の指定商品・指定役務についての請求ができます。

商標権者は、取消請求がされた指定商品または指定役務について、商標を使用した事実、あるいは使用していないことについての正当な理由を明らかにする必要があります。